匠の真

一、お客様には誠実に

一、仕事には忠実に　

一、仲間とは信頼を　

なので、
いたしません！

よろこんで
いたします！

業務種目

消防設備（設計・施工・保守・点検・販売）

・自動火災報知設備　・非常警報（放送）設備　
・屋内消火栓設備　・スプリンクラー設備
・カス漏れ警報設備　・不活性ガス消火設備
・泡消火設備　・粉末消火設備　・連結送水管
・防排煙連動制御設備　・可搬動力ポンプ
・誘導灯設備　・避難器具　・消火器
・消防機関へ通報する火災報知設備
・屋外消火栓設備　・漏電火災警報器

弱電設備（設計・施工・管理・保守）

・放送設備　・ナースコール　
・テレビ共聴設備　・監視カメラ　・電話設備
・インターホン設備　

電気工事

・照明設備

業務登録

主要仕入先

ホーチキ株式会社　株式会社初田製作所　
能美防災株式会社　株式会社ニッタン
中国機材設備株式会社　ヤマトプロテック株式会社
日本アンテナ株式会社　TOA株式会社
株式会社JVCケンウッド

資格技術者

消防設備点検資格者（Ⅰ種・Ⅱ種）
電気工事士（第２種）
消防設備士（甲種１～６類・特類）
消防設備士（乙種６類・７類）
防火対象物点検資格者

事業内容

消防設備点検

消防用設備用点検報告制度（消防法第１７条３項ー３） 消防用設備等・特殊消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実にそれぞれの設備が作動するよう、日頃の維持管理が重要です。そのため、点検・報告だけでなく、整備を含めた適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務付けられています。

消防設備等工事

避難訓練

各種点検

消防法により防火対象物は年２回(半年毎)の点検が義務付けられています

◇機 器 点 検（６カ月に１回）

消防用設備等の種類に応じ、消防用設備等の適正な配置、損傷、機能について定められた基準に従い、外観又は簡易な操作により確認します。

◇総 合 点 検（１年に１回）

消防用設備等の全部又は一部を定められた基準に従い、作動させ、総合的な機能を確認します。

◇点検報告書の作成

点検した結果を点検者一覧表及び点検票に点検者が記入「消防用設備等点検結果報告書」を作成します。

防火対象物点検報告制度（消防法第８条の２の２）

一定の防火対象物の管理について権原を有する者（建物のオーナーなど）は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に年１回報告することが義務づけられています。

報告の期間・・・１年に１回

消防用設備等点検結果報告書の報告先

建物のオーナーや事業所の代表者などは、各消防署へ直接提出します。

消防用設備用点検報告制度（消防法第１７条３項ー３）

消防用設備等・特殊消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実にそれぞれの設備が作動するよう、日頃の維持管理が重要です。そのため、点検・報告だけでなく、整備を含めた適正な維持管理を防火対象物の関係者に義務付けられています

点検報告義務違反

〇点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は３０万以下の罰金又は拘留（消防法第４４条第１１号）
〇その法人に対しても罰金（消防法第４５条第３号＝両罰規定）

点検の流れ

点検実施者と日時、手順などを打ち合わせます。 建物内の人々や利用する人たちに点検の実施予定を知らせます。

点検時に

点検実施者が点検に必要な器具や資格を所持しているかを確認します。 適正な点検が行われているかを確認します。

終了時に

消防用設備等・特殊消防用設備等が元の状態に復元されていることを確認すます。 不良箇所があった場合は、速やかに改修します。 点検済票（ラベル）が貼付されていることを確認します。 点検票等は、維持台帳に綴り保存します（※）

（※）消防長又は消防署長が適当と認めた場合、1年を経過したもの（原則は3年）については、点検票に代えて、点検結果総括表、点検者一覧表及び経過一覧表を保存するだけでよいことになっています。

報告の期間（消防法施行規則第３１条の６　第３項　第１号及び第２号）

◇特定防火対象物・・・１年に１回
（店舗、ホテル、病院、飲食店など）

◇非特定防火対象物・・・３年に1回
（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など）

消防用設備等点検結果報告書の報告先

防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）が、各消防署へ直接提出します。

主な消防用設備